大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号
その意味では、自治体合併というのが平成の合併だとすれば、政策的な合併の意味で、この定住自立圏がそれぞれの１市４町の垣根を越えて政策的な連携を進めていくことだということで、県内で唯一、定住自立圏を策定し、共生ビジョンをつくらせていただきました。 議員からも質問のときに御紹介がありましたが、宮城県は仙台圏というガリバーであります。
その意味では、自治体合併というのが平成の合併だとすれば、政策的な合併の意味で、この定住自立圏がそれぞれの１市４町の垣根を越えて政策的な連携を進めていくことだということで、県内で唯一、定住自立圏を策定し、共生ビジョンをつくらせていただきました。 議員からも質問のときに御紹介がありましたが、宮城県は仙台圏というガリバーであります。
自治体合併もその手法の一つであり、職員を減らし、長と名のつくポストを減らし、無論我々議員の数も削減してまいりました。しかしながら、それだけでこの右肩下がりの局面を乗り越えられるかといえば、必ずしもそうではないということは周知の事実でございます。全国的に、大都市以外は著しい人口減少が続いている中、いかにして市長が掲げる、海とともに生き日本一住みたいまちを構築すべく次年度に向かうのでしょうか。
というのはやはり、自治体合併をした市町村はどうしても高くなってしまうんだという結果でした。これをさらに調べてみたら全国平均というのが3.42平米、気仙沼市がいかに高いかということがわかります。しかも、さらに人口が減少していく。こういう危機的な状況にある中で、いかに１人当たりの面積が多くて、それに伴う維持負担額も高く出てしまうんだろうなということが容易に推測できることはわかったわけです。
それから、10年以内でも、自治体合併による統廃合や大規模改修、耐震工事等の無償譲渡は国庫返納義務はないと、これもあります。
この間には、自治体合併があり、現有する類似施設も抱えることになりました。このような背景から、第２工区については手つかずのままであります。もちろん財政的負担もあり、おいそれとはいきません。しかし、総合運動公園を主会場とする大会やイベントは数多くあります。県下駅伝競走や、石巻シーサイドマラソンも名称をふれあいマラソンと変えて、ことしから総合運動公園を会場にしました。
このことについては、前議会からもずっと申し上げさせていただいておりましたが、時代の大きな潮流は中央から地方と、地方の時代ということの中で地方分権が進み、受け皿として自治体合併も進んできたことは御案内のとおりであります。そういう中で、大きな加速がありましたのが昨年の夏の政権交代で、地域主権を大きな旗印にされました新政権が誕生いたしました。
当地域において自治体合併はもちろんのこと、市民に長く慕われ身近で利用されてきた漁協、農協の統合合併によって大きく生活のさまも変わりました。統合によって窓口が閉鎖され、地区の金融機関がなくなった。年金振込先を郵便局に変えたのだが自動引き落としがされないなど、不便な現実であります。御承知のこと、もう既に県自動車税、電気料金を初めとする公共料金など、既に切りかえて結構な時間がたっております。
自動交付機は、金融機関の自動預け払い機と同じような機械で、住民基本台帳カード、自動交付機カード印鑑登録証、自動交付機カードなどにより、自動的に住民票の写しのほか印鑑登録証明書、戸籍事項証明書などが発行される機械であり、本庁舎のほか、支所、出張所など公共施設のほか、利用者の利便を図れる民間の施設への設置も可能とのことで、現在全国においては、自治体合併による広域化に伴って、自動交付機を設置する自治体がふえてきております
この国の新しい姿を求める平成の合併におきましては、自治体合併によりさらなる地域住民の安心が増し、活力あふれる産業育成が図られ、市民交流による文化の向上がなされるという希望と確信を持って合併を推進し、今日、皆様とともども大崎市議会の一端に加えていただいておりますことを喜びといたすところであります。 さて、大崎市が誕生して3年6カ月が経過し、私どもの任期もあと4カ月余りを残すばかりとなりました。
自治体合併を真剣に考えた本吉自治区の住民にとって、合併効果、合併期待の一つに、本吉病院の経営安定と医師不足の解消があります。合併協議で現状での引き継ぎとのことで経営はなされているものの、不安解消には至っておらず、利用者からは何の変化もない等患者さんが将来を心配している現実であります。今後の経営方針、今後の見通しをお尋ねいたします。
自治体合併が推進され行政の枠組みが拡大したことによる弊害として、中心部と周辺部の格差、地域間格差がますます顕著になってきているようであります。経済産業省は、地域の商工団体のあり方について検討を重ねてきましたが、ことしの３月、一定の方向性が示されたようであります。それによりますと、商工会及び商工会議所については、地域活性化の観点から、今後一層の機能強化を行うことが必要である。
振り返ってみれば、平成15年５月から合併協議がスタートしておりますので、６年もの長きにわたり、自治体合併という大きな課題に向け取り組んできたわけです。
私ども気仙沼・本吉地方におきましても、気仙沼市を中心に一市五町による一部事務組合が設置され、その後の自治体合併により現在は、一市二町による人口９万5,375人をカバーする広域体制が確立されております。 宮城県全体としましては、市町村合併を経て、現在５市が単独で、そして31市町村が共同で七つの一部事務組合を設置し、消防業務を行っております。
この後、平成18年３月31日の自治体合併により、旧唐桑町の水道事業と一体化したことを踏まえ、平成19年度において、今後の気仙沼市水道事業のあるべき将来像を共通認識し、取り組むべき施策を明確に示すことが必要なことから、水道事業基本計画を策定したところであります。 そこで、この基本計画、水道ビジョンにおける主要課題、10年後の目標設定につき御説明いただきたいと思います。
このことを踏まえて、旧気仙沼、旧唐桑ともに同計画を策定しながら諸施策を推進してきましたが、昨年の自治体合併により策定がえの必要が生じました。合併協定項目の中にもその位置づけがされ、その他の福祉事業の取り扱いの項目の中で「地域福祉計画については新市において見直しをする。ただし、新計画が策定されるまでの間は現計画を運用する」と定められておりました。
二、三の具体的事例を申し上げますと、５年ほど前、知事からの要請で蔵王町との自治体合併が協議されたようでありますが、蔵王町において町民の意識調査ということでアンケートによる調査が行われ、その結果は、実に85％の町民が「白石との合併お断り」との表明がなされ、この合併話は一瞬にして崩壊をいたしました。
それから、最後に各自治体合併、それから国の施策の変更、これらによって、その自治体のあるべき将来像、特にリーダーシップをとる市町村長、首長の自分のまちの将来に対する夢、それから方向づけというのは非常に今求められる、それが今後どのようなそのまちの特徴があって、最終的には安心、安全、住みやすい市政づくりだと思いますので、あえて市長に⑤として質問するわけでございます。
我々、1市6町の自治体合併と並行しながら、古川市シルバー人材センターと田尻町シルバー人材センターの合併は、1自治体1事務所の規定から、田尻の事務所廃止という意見と連絡所として何とか存続してくれろという意見の食い違いがあって、両者すべて納得した形ではないけれども、合併へと泣き泣き進みました。
失礼ですが、自治体、合併しましてこの枠組みが石巻市、東松島市、１市９町の中で女川町という中身になりました。矢本町、鳴瀬町の割合が12％ほどありますよね。これは、私はこの患者構成を見ても東松島市に対して負担割合をお願いしてもいい時期に来ているのではないかと思うのです。例えば保育児童の他市町村の委託費というのがあります。
利便性の向上と効率化を求めて、自治体のＩＴ化が推し進められていますが、その行きつく先に業務の一層の外部委託化と広域化による自治体合併の押しつけがあってはなりません。あらゆる住民との距離を縮め、政治参加が一生保証される地方自治、住民自治に役立つＩＴ市役所を目指すべきです。 また、受益者負担のかけ声で不況が続く中で、生活の不安、将来不安を募らせる住民負担増はやめるべきです。